郵政民営化

ここ１、２日ニュースで大々的に取り上げられている話題のひとつである。

郵政民営化の基本方針 はこちらから

郵政民営化の最終的な方向性が決められつつある。

自民党は２６日深夜、郵政改革関係合同部会（園田博之座長）で、政府と自民党の合意事項が担保されることを前提に郵政民営化関連６法案を了承した。

党執行部は、２７日の総務会で法案の了承を得て党内手続きを終える方針だ。

２６日の部会では、政府が提示した法案の全文に対し、出席議員から反対論が相次いだ。

このため、園田氏は「党五役と政府の合意事項を反映した法案かどうかについてはいくつかの問題点がある。法案の修正を前提として部会としての了解としたい」と述べ、議論を打ち切った。

部会終了後、園田氏は記者団に対し、「法案の閣議決定前に政府と党の合意事項を反映させるようにする」と述べ、政府との調整に入ったことを明らかにした。ただ、法案修正となるのか、政省令などによる補足になるのかは流動的だ。

一方、公明党は２６日の政調全体会議で同法案の対応を執行部に一任し、事実上了承した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（読売新聞　４月２７日）

法案については、過去の伝統として、自民党内の全会一致の了承が行われてきていたようだが、今回はそんな伝統を打ち破る形での進め方である。

このままでは、法案に反対している議員の造反の恐れも免れられないかもしれない。

そうなると、小泉内閣の行方にも悪影響を及ぼしかねないのだ。

このような亀裂の入った自民党内をどのように統制していくのか、今後の小泉首相の動向にますます注目して行きたい。

新聞を読まない人のための情報収集ツール

各種資格試験、および一般教養・常識問題として大変重宝されている、

≪日経新聞≫

あなたは普段、新聞を読んでいるだろうか？

新聞を読んでいない貴方でも、インターネットをやっていると言う方であれば、手軽に経済や日常の社会情勢を知るチャンネルがある。

その一つが、

日経ブロードバンドニュース 　　である。

手軽に経済情報や最新ニュースを見ることが出来るので、新聞は読まないけれど社会情勢のことを知らなければならない人などにも非常に便利なサイトである。

企業買収 ＵＳＥＮ

以前個人情報のテーマで取り上げたＵＳＥＮに関する話題だ。

ＵＳＥＮは21日、ナムコ子会社の日活を買収する方向で検討に入ったと発表したとのこと。 日活が保有する約7000作品の映像資産を活用し、4月から始めた無料のブロードバンド放送向けなどインターネット上での映像配信事業を強化する。

ＵＳＥＮは映画配給会社のギャガ・コミュニケーションズを買収するなど映像や音楽資産の拡充を進めている。新興ネット企業によるコンテンツ（情報の内容）の囲い込みが本格化してきた。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経新聞 4月22日）

ライブドアがようやくフジテレビと和解したと言う矢先にこういった話題が入ってくると言うことは、世の中には私たちの知らないところで、より多くの大企業によって、中小企業の買収劇が起こっているということを物語っていると言っても過言ではないと思われる。

現代は起業だとかベンチャー企業の知的財産が日本の経済を活性化させるのに一役かっているが、その一方でそういった知的財産をお金の力で自分のものとし、より一層の成長を目論んでいる大企業があるという、悲しい現実も忘れてはならないであろう。

ちなみに、ＵＳＥＮは、完全無料のブロードバンドテレビＧｙａＯを立ち上げている。
広告などが入るが、完全無料で映画「シカゴ」や冬ソナ、アニメあしたのジョーなどが視聴できる。

法人税減税

法人減税　延長論が浮上しているようだ。
　年間6千億円に上る法人税の減税措置を廃止するか延長するかが2006年度税制改正の焦点に浮上。

≪現状≫ 

【研究開発促進税制】：1年間に投資した研究開発費の最大12％を法人税から差し引く制度

　　　　　　　　　　　　　　（10％は恒久減税、2％分が05年度末に期限切れ）

【IT投資促進減税】　 ：IT投資額の10％を税額控除。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経新聞、4月22日）

税法は苦手だが、試験範囲なので仕方がない。

一応、コレくらいの話は知っておいたほうがいいのかもしれない…

≪参考ページ≫

Q&A　研究開発減税・設備投資減税について（法人税）

設備投資減税（ＩＴ投資促進税制）について

FTAの近況

豪FTAが平行線になっている。

19日の経済財政諮問会議で民間議員がオーストラリアとの自由貿易協定（FTA）の早期締結を主張したのに対し、農水相が「慎重に考えるべきだ」と反対意見を表明したためだ。


　FTAと言えば…

「自由貿易」改め「経済連携協定」　首相「呼称統一を」

　小泉首相は、経済財政諮問会議で「今後はFTAではなくEPA（経済連携協定）という言い方に統一しよう」と指示した。モノの移動が中心のFTAよりも幅広い分野の連携を意味するEPAの定着を提案することで、省庁の抵抗で進まない人やサービスの交流を促す狙いのようだ。

（日経新聞、4月20日より）

心理相談員

私は、医療系の大学を卒業しています。

その為、看護士と保健士の免状を持っています。

昔はそれで病院や保健所で勤めていたこともあるのですが、諸処の事情により、現在は行政書士試験に合格するべく、勉強中という現状です。

しかし、せっかく持っている資格を活かさないのももったいないと思っていました。

そんな時、

『心理相談員』

という資格を見つけたのでした。

中央労働災害防止協会というところが主催している、

≪THP指導者養成専門研修会≫のひとつです。

近年の高齢化や職場環境の大きな変化に伴い、働く人の健康作りやメンタルヘルスケアと言った領域が重要視される昨今、労働災害の発生状況が、高齢者に増加しているという中で、

ストレスコントロールをしていくことが、身体機能の低下を防止すること（日常的に運動を行い、適切な食生活と健康的な生活習慣を維持すること）と同じように、

職場不適応や関連疾患の発症等の予防につながる

ということが明らかにされてきました。

すなわち、労働者の健康を確保していくには、労働者の自助努力とともに、事業者の行う健康管理が必要になってきます。

このため、労働省では、労働安全衛生法第７０条の２に基づき「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を定め、

健康保持増進措置（ THP：トータル・ヘルス・プロモーション・プラン ）を推進しています。

【トータル・ヘルス・プロモーション・プランにおいての心理相談員の役割】

●メンタルヘルスケアの実施

●ストレスに対する気づきの援助
●リラクセーションの指導

●良好な職場環境の雰囲気づくり（相談しやすい環境等）

 行政書士は、単なる代書屋で留まってはいけません。

現代の行政書士は、町の法律家として、お客様のニーズをいかに聴き出し、いかに満足していただける結果を残すことの出来る業務をこなすことができるかと言う、

≪ トータルコンサルティング≫

が出来なければいけないと考えるのです。

そのために、この資格を併用することによって、如何に顧客のニーズを引き出し、メンタル面のサポートもしつつ、満足していただける結果を得ようとするかを考えるに当たって、非常に有効な資格なのではないかと考えるところなのであります。

ビジネスキャリア検定

先日行われた、

『ビジネスキャリア試験』

　～～知的所有権に関する法務～～

この間、結果の通知が届いた。

結果は無事　『認定』　された。

この資格を取ったことをきっかけに、これからはもう少し、

【知的所有権の勉強をしましたぁ！！】

っていうことを表に出して、相談業務として生かせるようにしたいと思う。

関係法令は以下の通りです

　　☆工業所有権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　∟特許法

　　　　　　　　　　∟実用新案法

　　　　　　　　　　∟意匠法

　　　　　　　　　　∟商標法

　　☆著作権法

　　☆営業秘密に関する不正行為（不正競争防止法）

　　☆知的所有権に係る海外の制度

　　☆その他の知的所有権

架空請求組織 初摘発

ワンクリック詐欺団が初摘発されたとのこと。

私も以前、毎日のように携帯電話への架空請求メールが来ていた時期もあったが、

これで少しは類似悪徳組織のやつらも落ち着くと願ってやまない。

対処法は、やはり　『無視』　が一番らしい。

変なメールが来た人は、以下のサイトもあわせてご覧いただけると、少しは安心できるのでは

ないでしょうか。

警視庁　ワンクリック料金請求にご用心

個人情報保護

前回の記事で紹介した会社から感じたことをひとつ。

パソコンテレビ「Gyao」を提供しているのは、株式会社USENである。

USENと言えば、知っている人も少なくないだろうが、あの有線放送のモデムを無料でプレゼントしてくれるくじ引きのイベントをいつもどこかでやっているのだ。

モデムのプレゼントとは名ばかりで、実際は初期費用や定期契約料等のモデム以外からの収入を見返りにしているのは、見る人から見れば容易に分かることである。

そして何より、モデムは各家庭に郵送されるという仕組み。

これこそ、個人情報を集める手段だと言うのは忘れてはならない。

この情報が集められて、裏でどのように使われているのか。

私は非常に怖くて仕方がない。

このことは、別に、ここの会社だけに限って言っているわけではない。

先日、個人情報保護法に伴い、各会社でのセキュリティや個人情報の管理に付いての見直しをしている様子をテレビで見た。

個人情報管理方法の徹底に関しての意識を変えていくことは、まだ始まったばかりである。

これからは、どうせバレないからいいだろう。という意識を持っている会社は、今までにもまして、その信用度を下げることになっていくのである。

それと同時に、私たち消費者も、今までよりももっと自分の個人情報を簡単に外部に漏らさないような意識を持っていかなければ、自分の身は守れない時代だと言う自覚を持たなければならないのである。

これからは、自分が企業に情報提供しようとする際に明示ているはずである、情報収集の目的や活用方法等の記載されいてる文章まできちんと読み、疑わしい使い方をしている企業には自ら不要な情報提供しないという心がけを常に持っていかなければならないと言うことなのである。

常にアンテナを張っていよう

いつもどこからでも新しい情報を仕入れようとする気持ちは非常に大事なことである。

例えば、世の中に対して、何の興味も持たず、あるいは政治経済は苦手だからと言う理由で自ら進んで情報収集していないとすると、どうなるかを考えてみよう。

特に生活に支障はないのかもしれない。

しかし、世の中の動きが読めない人間になってしまうのではないだろうか。

ライブドアの話は最近よく聞く話題だと思うが、堀江社長は、テレビとインターネットの融合などと話しているのは有名なことである。

そして、ライブドアではないようだが、実際にベータ版として、パソコンテレビなるものが登場しているようだ。

株を買い占めて既存の会社組織を作り変えるというのも一つの方法ではあろうが、実際に動き出してみると言うことも非常に重要なことではないだろうか。

ちなみにそのパソコンテレビは、下のバナーからご覧いただけます。