今日から一般教養の講習に通い始めることになった。
自分の知識を整理し直すためにも、これからは、講習で教わった知識の整理がてら、ここに書いていきたいと思う。
前回までに、NPMやら行政改革やらの話を書いてきたのだが、それらは、過去問を振り返ってみると、行政庁のいくつかの資料からの抜粋で肢が作られていたということがわかっている。
そこでまず、以下のサイトからの資料をプリントアウトするなどして集めてもらいたい。
・行政改革会議最終報告 （こちらは目次のサイトです）
※詳細は目次サイト内の各リンクからご覧下さい。
他にもまとまったサイトがあるかもしれないので、各自検索してみると良いでしょう。
これらの資料を手元においていただいた上で比較していただけるとわかるのだが、過去問（新出題傾向になった平成12年以降）において、これらの資料からの抜粋らしきそのままに通った文章が、過去問で何度も登場しているのである。
具体的に挙げると、
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平成16年 問題49
櫨本内閣下で設置された行政改革会議は、政策の企画立案機能と実施機能の分離について提言した。
その内容として正しいものはどれか。
という設問では、
【行政改革会議最終報告 Ⅲ 新たな中央省庁のあり方】の中で、
１ 基本的な考え方 の （２） 政策の企画立案機能と実施機能の分離 ② の イ からそのまま利用されているということがわかる。
イ 政策立案部門と実施部門の責任分担の明確化
渾然一体となっている政策立案機能と実施機能を組織的に分離し、それぞれの部門の役割と責任の分 担関係を明確化する。
という文章が、肢５でそのまま利用されているのである。
設問の政策の企画立案機能と実施機能の分離というところに関しても、過去の歴史の変遷を知っていれば、これは、NPM、エージェンシー制度（国内では独立行政法人のこと）に関することだということがわかってくるようだ。
NPMに関しては、過去何度か書かせていただいているので詳細は割愛するが、政府から出された報告書をしっかりチェックしておくことで、出題の可能性を推測することが出来るということなのである。
あるいは、
平成13年 問題47
肢２；行政活動の質的な変化
肢３；民営化や規制緩和
と書かれているところも、これまでのこれらの資料によって、行政の変遷を知っていれば、問題なく解けてくるところである。
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そんな感じで、これから随時、行政の変遷に伴う、行政の方針を知ることが、最終的には行政書士試験の出題範囲を推測することが出来るということにつながるということなのである。
出題している先生は、大学の教授なわけで、没問等のミスを防ぐためにも、自分の研究分野や行政の動向からの出題をしていることが極めて多いようなので、予備校などで勉強をしている方々にとっても、予備校のテキスト以外に、こういった行政から出されている各資料等に、一度は目を通していたほうが良いだろう。