前回までに書いてきたことが、実際の行政書士試験とどのようなつながりがあるのか、理解できないでいる方、いまいち難しくって…と思ってらっしゃる方に、これから少しずつ噛み砕いて書いていこうと思う。
これは、最終的には行政試験対策のみならず、今後私たちが実際に試験に合格して起業し、ビジネスを構築していくに当たっても必要不可欠になってくるものである。
その一番大事なキーワード。
常にコレは念頭に入れて考えていかれたほうが良いだろう。
それは…
【相手の頭の中を探る】
全てはその言葉に尽きるのである。
今回は行政書士試験委員の先生にスポットを当てて具体的に書いてみようと思う。
前回までの記事をご覧になっていない方のために…
継続的にご覧いただいたほうが関連性が見えてくるのではないかと思うので。
それでは、早速書いていこう。
私が前回までにNPMのことについて書いてきたのには、当然理由がある。
以下の年表をご覧いただきたい。
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平成１２年(2000年)１２月～行政改革大綱 を閣議決定
平成１３年（2001年）１月～内閣に行政改革推進本部を設置
平成１６年（2004年）１２月～「今後の行政改革の方針
」（以下「行革方針」）を閣議決定
平成１７年(2005年)までの間を目途として、様々な分野の行政改革を集中的・計画的に進めてきた。
これらの制度を地方分権改革に関する事項と対比させてみる。
制度 会議・委員会
1995～2001年 機関委任事務制度の廃止 地方分権改革推進委員会
2001～2003年 市町村合併政策 第27次地方制度調査会
2001年～ 三位一体の改革 経済財政諮問会議
2004～2006年 道州制 第28次地方制度調査会
2001～2004年 NPM型行政改革 地方分権改革推進会議
2005年 地方公共団体における行政改革の
推進のための新たな指針 総務省
（地方行革大綱指針）
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上記の年表をご覧いただく中で、赤字で地方制度調査会が書かれている。
市町村合併対策や道州制を議論している調査会だったのだが、この調査会の委員であるのが、何を隠そう、行政書士試験委員の今村都南雄氏なのである。
今村都南雄氏と言えば、試験委員として、行政書士試験作成に関しては非常に重要な方である。
冒頭にも書いた、
【相手の頭の中を探る】
と言う言葉。
この方の関与されている行政や研究分野を知らずしては、試験の対策など立てられないと言うわけなのである。
上記の制度等をよく把握しておくことが、すなわち試験対策にもつながっていると言っても過言ではないのである。